相続申告サポートのご紹介
税理士法人エム・アンド・アイでは、以下のようなさまざまな業務を承っております。
お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
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相続対策
安心の生前相続対策
被相続人が亡くなられた後でも相続対策は可能ですが、被相続人が存命中のときの方が、その範囲は圧倒的に広くなります。
当事務所では、将来相続税が発生する可能性がある方に対しての「節税・納税対策」と、相続人同士の争いやデジタル遺品などに関する「相続トラブル対策」に力を入れております。
被相続人が存命中であれば、二次相続を見据えての生前贈与や生命保険・不動産の活用などにより、しっかりした「節税・納税対策」を講じることができます。
生前に遺言書を作成することにより、相続人同士の争いを回避しやすくすることができます。また、デジタル遺品についての詳細をエンディングノートに記載しておくことで、相続人へその詳細を伝える手段を設けられるなど、しっかりした「相続トラブル対策」を講じることができます。
相続に関する悩みごとや不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。 -
申告書の作成
安心の3重チェック体制
当事務所では、相続専門の税理士が最新の土地評価ソフトウェアや財産評価ソフトウェア、申告書ソフトウェアを使用し、相続税の申告書を作成しております。
申告書作成後、3名の税理士が申告書に誤りがないか、節税がもれなく実施されているかのチェックを行っているため、安心度が高くなっております。 -
書面添付
安心の書面添付制度の積極的活用
書面添付制度とは、関与先納税者の概況や状況を税理士がどの程度把握しているかをアピールし、書面に記載されている確認事項の正確性を表明するものです。
書面添付制度を活用すると、税務調査の前段階として、意見聴取という場が設けられます。意見聴取とは税務署が申告書を作成した税理士に対し、書面に記載された事項に関することや、生じた疑問点の解明を求めるものです。
税理士への意見聴取があった場合、実地調査に移行する割合が大幅に減少します。資産家で金融資産の割合が多い場合でも、書面添付記載事項以外の不明点中心の調査となり、調査期間も大幅に短縮されるため、当事務所では書面添付制度の積極的活用を推進しております。 -
他士業との連携
安心のワンストップサービス
当事務所では、相続に詳しい弁護士や司法書士など、他の士業の専門家と連携しております。
相続の作業を進めるにあたって、不動産の名義変更登記を始めとしたさまざまな手続きが必要となってきますが、その都度それらの手続きに関する専門家をご紹介いたします。
もちろん紹介料は無料ですので、ご安心ください。