今回のテーマは、
「12月末まで延長！新型コロナ対策資本性劣後ローン」です。

このブログは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

動画視聴はこちらからもご覧いただけます！

 

目次

• ○  新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？
• ○  資本性劣後ローンとは？
• ○  主な特徴
• ○  制度概要
• ○  ぜひ活用してみましょう！
• ○  資本性劣後ローンの申込方法（中小企業）
• ○  最後に

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？

新型コロナウイルス感染症により
深刻な影響を受けている経済環境下にあって、
関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、
財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

▼新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要（日本政策金融公庫）

▼早期経営改善計画策定支援（中小企業庁）

資本性劣後ローンとは？

・資本性とよばれる理由
　借入金ではあるものの、株主から調達した投資額や
　会社が稼いだ利益など、返済する必要のない資産とした
　自己資本とみなすことができるからです。

・劣後ローンとは
　万が一倒産した場合にこのローンの回収が
　ほかの支払いよりも劣後する（劣って遅れをとる）、
　債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。
　※償還順位が同等以下とされているものは除く

主な特徴

・自己資本とみなされる
・無担保・無保証人で借入れできる
・融資限度額が大きい
・業績悪化で金利が安くなる
・長期間の返済の無い借入が可能
・小規模事業者でも利用可能

制度概要

＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る
① J-Startupプログラムに選定された方、
　または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
　投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
② 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、
　または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
　投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
③ 上記1および2に該当しない方であって、
　事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を
　受けられる等の支援体制が構築されている方

＜資金の用途＞
事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い
一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

＜融資限度額＞
直接貸付 15億円

＜返済期間＞
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
（期限一括償還）

＜利率(年)＞
融資後3年間は0.50％
※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に
応じて別途規定の利率を適用

＜担保・保証人等＞
無担保・無保証人

＜その他＞
・本制度による債務については、金融検査上、
　自己資本とみなすことができる
・本制度による債務については、
　法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、
　全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣
　後する
・公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
・融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

ぜひ活用してみましょう！

＜早期経営改善計画策定支援事業を利用した計画策定支援＞
負担を抑え計画の質向上に！
早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を
通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの
申込時に必要な事業計画として活用ができます！

資本性劣後ローンの申込方法（中小企業）

＜相談＞
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接相談

＜申込＞
必要書類を提出する
・事業計画書
・会社案内、製品カタログなどの参考資料
・法人の登記事項証明書
・最新3期分の決算書・税務申告書
・納税証明書
・最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）
・設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）
・担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）

最後に

当事務所が申請をサポート！
申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします！
小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの
活用をぜひ検討しましょう！ 一度ご確認ください！

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