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目次

• ○  はじめに
• ○  働き方改革関連法の改正による変更点
• ○  自動車運転の業務における時間外労働の上限規制
• ○  労働時間規制等による物流への影響
• ○  2024年問題の対策で企業に必要な取り組み
• ○  最後に

はじめに

2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により
時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。
この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも
労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、
① 1日に運ぶことができる荷物の量を削減
② トラック事業者の売上げ・利益の減少
③ ドライバーの収入の減少
④ 収入の減少による担い手不足
などが懸念されているところです。

▼物流の2024年問題（全日本トラック協会）

働き方改革関連法の改正による変更点

・拘束時間の制限
・休息期間の確保
・連続運転時間に関する規制
・時間外労働と休日労働に関する制限
・割増賃金の引き上げ

自動車運転の業務における時間外労働の上限規制

＜令和6年4月より＞
・時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
・拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間
※14時間超は１週間２回以内
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、
労使協定により、年3,400時間を超えない範囲
内で、310時間まで延長可。

労働時間規制等による物流への影響

＜物流・運送会社＞
・運べる荷物量が減る
・人件費アップで利益や売上が減少する
・人材が確保できない

＜荷主＞
・物流コストが増大する
・輸送を断られる可能性がある

＜一般消費者＞
・配送料が上がる
・当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
・水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

2024年問題の対策で企業に必要な取り組み

運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
・ドライバーの待遇や労働時間を改善する
・荷主や一般消費者への理解を促す
・システムを導入してDX化を進める

＜荷主＞
・標準的な運賃の支払い
・運送以外に発生する料金の支払い

＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1.予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2.労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減や
DXによる業務効率化を図る
3.リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、
満載での効率的な輸送を行う

最後に

荷主と運送事業者の協力による、
『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！

▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf

▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf

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