【PDF】知らないと損するお金や税金ニュースVol.74

 

 

目次

• ○  【相続登記】令和6年4月1日から義務化スタート！
• ○  義務化の内容とは？
• ○  遺産分割協議がまとまらない場合は？
• ○  まとめ

【相続登記】令和6年4月1日から義務化スタート！

今回のテーマは、
『【相続登記】令和6年4月1日から義務化スタート！』です。

このブログは1～2分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。

相続が発生した後に相続登記がされず、
所有者不明の状態となっている土地が
全国各地で増加しており、社会問題に発展しています。

このような現状を打開するために、
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。

義務化の内容とは？

相続登記の義務化により、相続人は土地や建物を
相続で取得したことを知った日から3年以内に、
相続登記を行わなければなりません。

なお正当な理由がないにもかかわらず、
登記手続きを行わなかった場合には、
10万円以下の過料が科される可能性もあるため、
ご注意ください。

また施行日である令和6年4月1日よりも前に
相続した不動産についても、未登記の場合には
義務化の対象となり、上記の施行日から3年以内に
相続登記を行う必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合は？

相続登記のためには、相続人の間で遺産分割協議を
行う必要がありますが、協議自体がまとまらずに
長期化する場合も少なくありません。

そのようなケースでは、新設された「相続人申告登記」により、
自らが相続人であることの申し出を行うことで、
義務を果たすことも可能です。

＜遺産分割の話合いがまとまった場合＞
遺産分割の結果に基づく相続登記
不動産の相続を知った日から3年以内にする必要（※）

＜早期に遺産分割をすることが困難な場合＞
相続人申告登記
不動産の相続を知った日から3年以内にする必要（※）

※令和6年4月1日より前に相続した不動産は、
令和9年3月31日までにする必要

遺産分割協議の進捗状況に合わせ、
期限内に「相続登記」あるいは「相続人申告登記」の
いずれかの手続きを行いましょう。

まとめ

増加し続ける所有者不明の土地に歯止めをかけるため、
令和6年4月1日から相続登記の義務化がスタートします。

施行日以降に発生した相続だけでなく、
施行日以前の相続に関する土地や建物も対象となるため、
相続登記または相続人申告登記の手続きを行うことで、
適切に義務を果たしましょう。

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